遺言書の作成方法には、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の３つが民法で定められています。いずれの遺言も民法が定めた方式で作らないと無効となりますので注意が必要です。
一番数の多い「自筆証書遺言」は、遺言をする者が、その文章、日付、氏名を全て自分で書き（財産目録を除きPC等での作成不可）、これに押印する必要があります。
最近件数が増えてきている「公正証書遺言」は、公証役場で作成するものです。必ず平日の日中に証人２人と一緒に公証役場に出向く必要があります。費用がかかりますが、公証人に相談しながら内容を決めることができ、形式不備等によって遺言書が無効となることも防げます。専門家に依頼すれば公証人とのやり取りも代行してくれます。

なんといっても、遺言する方の意志を尊重するため、遺産争いのトラブルを未然に防げます。また、財産の配分を具体的に指示できるため、法定相続人でない人に財産を残すことや、法定相続分と違う配分もできます。そして、相続手続がスムーズになります。専門家を遺言執行者（遺言の内容を実現させるために活動する人）に指定しておけば、相続人の負担がありません。

紛失したり、誰にも気付かれないと作成した意味がなく、また逆にすぐに発見されて改ざんや処分されてしまう可能性もあり、自宅で保管するのも考えものです。作成に専門家のサポートを受けた場合は、その専門家に保管をお願いするのも一手です。なお、貸金庫に入れてしまうと、貸金庫を開けるのに時間がかかってしまうため、お勧めできません。

形式を問わず、遺言書を新たに作成すれば、新しい遺言書の方が有効となり、前の遺言のうち新しい遺言と抵触する部分については撤回されたものとみなされます。

遺言を作成した後に遺言と異なる生前処分が行われた場合、その生前処分によって、遺言に記載された内容と抵触する部分については、遺言を撤回したものとみなされます。その他の遺言内容には影響を及ぼしません。

遺言書は、必ず1人が1つの書面で作成しなければならないため、たとえ夫婦であっても、2人以上の人が同一の書面で遺言をすることはできません。

まずご自身の財産を把握されたうえで、それらの財産を誰に、どのように相続してほしいのか考えるとともに、実際に相続が発生された場合の相続税の試算も検討するのがよいと思います。
相続税の申告にあたっては、誰が相続するかによって税金の額が変わってくるものもありますので、専門家に相談の上遺言内容を決めていくことをお勧めします。

民法で定められた遺産の分割割合を「法定相続分」といい、遺言で示した故人の遺志を「指定相続分」といいます。指定相続分は、法定相続分より優先されますが、全て遺言どおりになる訳ではありません。配偶者、子、親には、「遺留分」という最低限の権利が認められており、「指定相続分」が遺留分以下の割合以下だった場合、その相続人は遺留分の割合に達するまで他の相続人に金銭を請求することができます。
ですので、差をつけるとしても「遺留分」を侵害しない範囲にしたり、亡くなる前に財産を少しずつ贈与していくなど、生前に対策をとっておいた方がいいと思われます。
生前に対策をする方法はいろいろありますので、専門家の協力を得て行なうことをお勧めします。

「定期贈与」とみなされてしまうと贈与税がかかります。
通常の贈与については、毎年１月から１２月までの贈与額が１１０万円を超えた部分について贈与税がかかります。そのため１１０万円までであれば贈与税はかかりません。
しかしこれが「定期贈与」とみなされると贈与税がかかります。
例えば、毎年１００万円を贈与するとしても、もともと１０００万円贈与するつもりで１００万円ずつ分割して支払っているとみなされると１０００万円を一度に贈与したと同じ扱いになり、贈与税がかかります。そのため、毎年贈与契約書を作成する、毎年金額を変える、贈与の時期をずらすなどして「定期贈与」ではないことを明確にしておく必要があります。

子供名義の口座に入金していても、通帳や印鑑を実際に子供が管理しておらず、親がいつでも引き出せる状態にしていると名義貸し口座とみなされ、贈与と認められない場合があります。

扶養義務のある子や孫の生活費や教育費にあてるために贈与があった場合には、通常必要と認められる範囲のものは贈与税は課税されません。
ただし、必要と認められる範囲内で贈与されたものに限りますので、預貯金として入金したり、高価な物品の購入に充てたりするとその分については贈与税がかかります。

成年後見制度は、認知症などで判断能力が低下してしまっている人のためにサポートする人を家庭裁判所に選任してもらう制度です。これにより自分では難しい不動産や預貯金等の財産の管理や契約の締結などを行うことができるようになります。

成年後見制度は大きく分けて法定後見と任意後見に分けられます。法定後見は家庭裁判所が本人をサポートしてくれる成年後見人を選任し、任意後見は予め信頼できる人を成年後見人に選任しておく制度です。

成年後見人は本人の財産を管理したり、契約の締結などの法律行為を本人に代わって行います。日用品の買い物や実際の介護にかかる作業は成年後見人の仕事の範囲には入りません。なお、成年後見人はその仕事を家庭裁判所に報告し監督を受けます。

判断能力が不十分な状態になったときに、その方の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務の全部又は一部について代理権を付与する契約です。
不測の事態に備えて、信頼のおける親族又は専門家との間で事前に公証人が作成する、公正証書により契約をしておきます。後見人が必要となった場合に相続人間で争いが生じることもあり、遺言書作成とセットで行なうことも多いです。

自分に判断能力があるうちに、認知症などで判断能力が低下した時に備えて、あらかじめ財産の管理を支援してくれる人を契約により決めておくことができる方法が２つあります。
（1）任意後見契約
（2）民事信託（家族信託とも言います）
任意後見契約は、公証人が作成する公正証書により結ぶ必要があります。実際に後見人として活動できるのは、あくまでも判断能力がなくなってからになります。
民事信託は、家族の中から財産を管理したり運用したりする人を決めておいて、信託契約を結ぶことによりその財産の名義をその人に移して任せる方法です。

民事信託とは、財産管理手法の１つとして、財産を保有している人（委託者といいます）が契約によって、信頼できる相手（受託者といいます）に対して、不動産、預貯金、株式等の名義を移転し、契約で定める一定の目的に従って、特定の人（受益者といいます）のためにその財産（信託財産といいます）を管理・運用・処分することをいいます。
具体的には、自分の財産を、「誰に」「どのような目的で」「いつ」渡すことを、あらかじめ判断能力がある状態のうちに、その財産を管理できる権利を信頼できる相手と契約し、相手に財産の名義を移し、将来にわたってその契約を確実に実行させていく内容です。
法律上の手続きや税務上問題がないかの確認など、高度な知識が必要になりますので、専門家に依頼の上進めていくことをお勧めします。

認知症になってから支払う方法は次の２つになります。

（1）教育資金贈与信託
（2）民事信託

（1）は1500万円まで贈与できますが、一括で支払うことや支払先に制限があることと、毎年領収書を契約した金融機関窓口に提出し、30歳までに使い切らなければ贈与税がかかります。
（2）は「Ｑ．民事信託について詳しく教えてください」のとおり、信託契約を家族の中から選んだ人と結んで、その人に学費分の金額を移して支払いを任せます。