スマホの解約と影響

この話はスマホを身内が開けられる前提での話です。
利用者が有事の際には、現時点では、スマホを開けられないと全てを諦めるしかありません。
将来的にはもっと素敵な解決方法が出てくるかも知れません。

利用者へのなりすましはネット犯罪の常套手段です。その対策でセキュリティは日々強化されています。
この数年で、「二要素認証」という手段でのなりすまし対策（本人確認）が一般化しています。この対策をしていなかったために、
セキュリティ不十分という烙印を押されて中止したサービスもありました。

※厳密には二要素認証と二段階認証は違いますが、ここでは同義のセキュリティ強化方式と踏まえて、「二要素認証」という言葉に統一して記します。

【二要素認証とは？】
なりすまし対策に注力した、サービスへのアクセスを、より安全にするための本人確認です（2系統以上）。
「免許証」と「健康保険証」といった、2つの公的な証明書で行う本人確認をイメージすると分かりやすいでしょう。

ネットでの本人確認は以下の2系統（二要素認証）が主流です。
1. 「パソコン」と「スマホ（SMS or 認証専用アプリ）」
2. 「スマホのアプリ」と「スマホ（SMS）」
3. 「ログイン用ID/PW」と「USB型の物理キー」

※上記1、2はスマホが必要になります。
※SMSは ショートメッセージ／Short Message Service を意味します。



【なぜ二要素認証が必要なのか？】
対面での手続きが行わるのであれば、写真付きの公的証明書（免許証など）の提示のみで十分です。
郵送での本人確認だと、2種類の公的な証明書が必要になります。
対面ではないネット経由で、短時間での本人確認を実施するために辿り着いたのが二要素認証といえます。

スマホ自体へのアクセスはかなり強度化されています。
生体認証などが導入されている昨今のスマホは本人以外がアクセスするのは極めて困難であるため、
今日時点では、鍵としての経路には適切でしょう。


【二要素認証の主要な事例】
● 金融取引（一部のネットバンキング、モバイルSuica、暗号資産取引、QRコード決済）
● Googleアカウント
● Apple ID
● Microsoftアカウント
● SNS系のログイン確認
　 等々
※二要素認証が必須とは限りません。


【現実】
二要素認証では、コスト負担の少ないスマホが主流となっています。
逆に言えば、スマホがないと、既存サービス、特に設定にアクセスできないのです。
つまり、既存サービスの変更や解約ができないことをも意味します。

個別のID/PWが分かっていれば、それぞれの既存サービスへのアクセスはできるはずですが、
二要素認証が邪魔して本人以外が操作できないことになります。
利用者本人のためのなりすまし対策として問題はありませんが、
相続の観点では、現状把握が困難になり、このセキュリティが大いに邪魔となり得ます。


【重要な対策】
以下を施しておくことが重要です。

＜利用者本人＞
大前提として、有事に身内がスマホを閲覧・操作できるようにしておく
● 生体認証以外のスマホへのアクセス方法（ID/PW）
● スマホ自体のID/PWは残す
● 備忘録の拡充
● 各サービスのID/PWと二要素認証の有無
● 二要素認証が設定されている場合、対象は何か？
（スマホのSMS or 専用アプリ）

＜遺族/後見人＞
上記が前提のもと
- スマホの解約は最後に！
相続手続きが完了するまでは維持（約1年間）
- スマホの料金プランを最小金額のものに変更
無駄なコストを掛けないために

※文中のPWはパスワードを意味します。



2022年3月13日記載